この分野の税金は下げてほしいと思うこと

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子供手当が騒がれていた時に子供手当を支給するのだから

● 42歳 男性
子供手当が騒がれていた時に子供手当を支給するのだから、16歳未満の年少者の扶養控除を廃止するとなりました。
よって、16歳未満のお子様をお持ちの家庭は税だけで見ると実質増税となり、当然ながら住民税もこれに合わせ所得が増える為、増税となります。
当初は、少子高齢化に対応するための意義もあったと思いますが、実際の支給が現状では3歳未満が15000円。その後15歳まで第三子の場合15000円。第一子、第二子の場合10000円程度となってしまいました。
そして、年少者の扶養控除廃止はそのまま継続。これが日本の一番の懸念と言っていい少子高齢化に対応しているのかと、いささか疑念を抱かざるをえません。
経済成長率、社会保障等、今後の懸念材料は急速な少子高齢化であるため、最低限でも年少者の扶養控除を復活させる、いやむしろ第二子、第三子等子供が多くなるにつれて、控除額が増えるなどの対策があっても良いのかと思います。所得税、住民税などを含めて、もう少し子育て家族に優しい税制を期待したいと思います。

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